有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しております。また、雇用環境及び所得環境の改善により個人消費も持ち直しており、総じて緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
①顧客満足度及び従業員満足度の向上
広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。
従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。
②資本業務提携による業務改善
株式会社TBIホールディングスとの間で2017年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
③「忍家業態」の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
④商品力の強化
多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。
⑤業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。
また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。
⑥人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑦営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
⑧店舗網の拡充
これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。
⑨コスト削減効果による収益力の強化
東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、資本業務提携契約によるスケールメリットを生かしたコスト削減に注力してまいります。
⑩管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑪自然災害への対処
我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。