有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との関係強化をはじめ、資本効率や事業戦略への寄与を総合的に判断し、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資することを確認し、保有するものとしております。なお、当社の企業価値の向上への寄与が希薄であると判断された上場株式については、適宜売却処理とする方針であります。
また、保有による便益及びリターン、並びにリスクと資本コストとのバランスにより保有の合理性を検証し、合理性に著しく欠けると判断された場合は、適宜売却処理とする方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果につきましては、算定は困難であり記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との関係強化をはじめ、資本効率や事業戦略への寄与を総合的に判断し、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資することを確認し、保有するものとしております。なお、当社の企業価値の向上への寄与が希薄であると判断された上場株式については、適宜売却処理とする方針であります。
また、保有による便益及びリターン、並びにリスクと資本コストとのバランスにより保有の合理性を検証し、合理性に著しく欠けると判断された場合は、適宜売却処理とする方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 3 | 36,748 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
めぶきフィナンシャルグループ | 67,860 | 67,860 | 企業間取引の円滑化及び強化 | 有 |
19,204 | 27,754 | |||
筑波銀行 | 43,100 | 43,100 | 企業間取引の円滑化及び強化 | 有 |
8,318 | 15,085 | |||
暁飯島工業 | 7,000 | 7,000 | 企業間取引の円滑化及び強化 | 有 |
9,226 | 9,688 |
(注)定量的な保有効果につきましては、算定は困難であり記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | |
非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 2 | 4,653 | 2 | 5,763 |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
非上場株式 | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 236 | ― | △232 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。