有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、4月6日より運営する全店舗を休業し、営業活動を自粛してまいりました。
政府、地方自治体の方針も踏まえ5月中旬より順次店舗の営業を再開し、6月以降は全店舗で営業活動を再開しておりますが、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、売上高が前年水準まで回復するには少なくとも2021年3月末頃までかかると見込んでおります。
当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
この結果、当事業年度において有形固定資産等に係る減損損失258,217千円、繰延税金資産の全額取崩しによる法人税等調整額388,420千円を計上しております。