有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての1都9県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は40店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は28店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	北関東 エリア	首都圏 エリア	東北 エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,053,523	625,759	481,433	2,160,716	―	2,160,716
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,053,523	625,759	481,433	2,160,716	―	2,160,716
セグメント損失(△)	△237,274	△345,218	△121,290	△703,783	△417,818	△1,121,601
セグメント資産	504,156	348,146	212,108	1,064,411	1,591,496	2,655,907
その他の項目
減価償却費	22,408	15,175	12,786	50,370	6,645	57,016
減損損失	4,152	7,790	16,736	28,679	―	28,679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	56,227	30,488	50,756	137,471	6,744	144,215

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における売上及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	北関東 エリア	首都圏 エリア	東北 エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,827,357	1,518,792	707,642	4,053,791	―	4,053,791
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,827,357	1,518,792	707,642	4,053,791	―	4,053,791
セグメント利益 又は損失(△)	26,788	30,096	△39,489	17,395	△372,222	△354,826
セグメント資産	421,608	298,647	187,698	907,954	1,635,458	2,543,412
その他の項目
減価償却費	28,077	15,215	11,385	54,678	4,287	58,966
減損損失	22,637	20,190	21,170	63,998	―	63,998
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,549	12,733	5,806	44,089	380	44,470

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における売上及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。