半期報告書-第45期(2025/12/01-2026/05/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2026年4月3日開催の取締役会において、鮨桝食品株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2026年6月1日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: 鮨桝食品株式会社
事業の内容: 食料品中食業の経営
② 企業結合を行った主な理由
鮨桝食品株式会社は、1970年に創業の大阪府八尾市に本社を置く企業です。現在は「スシマス」の屋号で、大阪・兵庫・京都・奈良の近畿圏を中心に、持ち帰り寿司店および弁当事業を展開しています。
今般の株式取得により、当社の既存基盤である東日本エリアに加え、西日本エリアに強みを持つ同社がグループに加わります。これにより、対応エリアの拡大とともに多様な食の需要に応える業態を確保し、総合飲食企業としてのさらなる業容拡大に寄与するものと判断いたしました。
③ 企業結合日: 2026年6月1日
④ 企業結合の法的形式: 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称: 変更有りません
⑥ 取得した議決権比率: 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠: 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 380,000千円 取得原価 380,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等27,581千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
(自己株式の取得)
当社は、2026年4月30日の取締役会において決議しました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施し、取得株数の上限に達したことをもって終了いたしました。
1.取得株式の種類 当社普通株式
2.取得株式数 50,000 株
3.取得価額の総額 36,451千円(売買手数料は含まれておりません)
4.取得期間 2026 年6月1日~2026 年6月 15 日(約定ベース)
5.取得方法 東京証券取引所における市場買付
(株式取得による子会社化)
当社は、2026年4月3日開催の取締役会において、鮨桝食品株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2026年6月1日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: 鮨桝食品株式会社
事業の内容: 食料品中食業の経営
② 企業結合を行った主な理由
鮨桝食品株式会社は、1970年に創業の大阪府八尾市に本社を置く企業です。現在は「スシマス」の屋号で、大阪・兵庫・京都・奈良の近畿圏を中心に、持ち帰り寿司店および弁当事業を展開しています。
今般の株式取得により、当社の既存基盤である東日本エリアに加え、西日本エリアに強みを持つ同社がグループに加わります。これにより、対応エリアの拡大とともに多様な食の需要に応える業態を確保し、総合飲食企業としてのさらなる業容拡大に寄与するものと判断いたしました。
③ 企業結合日: 2026年6月1日
④ 企業結合の法的形式: 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称: 変更有りません
⑥ 取得した議決権比率: 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠: 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 380,000千円 取得原価 380,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等27,581千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
(自己株式の取得)
当社は、2026年4月30日の取締役会において決議しました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施し、取得株数の上限に達したことをもって終了いたしました。
1.取得株式の種類 当社普通株式
2.取得株式数 50,000 株
3.取得価額の総額 36,451千円(売買手数料は含まれておりません)
4.取得期間 2026 年6月1日~2026 年6月 15 日(約定ベース)
5.取得方法 東京証券取引所における市場買付