有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	107,333	千円
資産除去債務	111,724	千円
税務上の繰越欠損金(注)	896,124	千円
未払法定福利費	2,727	千円
賞与引当金	14,228	千円
店舗閉鎖損失引当金	3,701	千円
一括償却資産	1,453	千円
繰延資産償却額	1,633	千円
投資有価証券評価損	5,582	千円
棚卸資産未実現利益	1,877	千円
その他	4,542	千円
繰延税金資産小計	1,150,928	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△858,630	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,569	千円
評価性引当額小計	△1,052,200	千円
繰延税金資産合計	98,728	千円
繰延税金負債
資産除去債務に関連する有形固定資産	2,860	千円
その他有価証券評価差額金	20,082	千円
繰延税金負債合計	22,942	千円
繰延税金資産純額	75,785	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	34,021	150,325	―	―	26,690	685,086	896,124千円
評価性引当額	―	△146,853	―	―	△26,690	△685,086	△858,630千円
繰延税金資産(b)	34,021	3,471	―	―	―	―	37,493千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金896,124千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,493千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3	%
(調整)
住民税均等割	5.6	%
負ののれん発生益	△3.2	%
段階取得に係る差益	△2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△17.4	%
評価性引当額の増減	△38.8	%
その他	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から35.11%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が492千円増加しております。