- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
2026/04/22 10:25- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年1月31日現在、当社及び連結子会社1社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー&ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。
当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
2026/04/22 10:25- #3 事業等のリスク
(1) 競合について
当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、WEB接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。
2026/04/22 10:25- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
インターネット通販事業
主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
2026/04/22 10:25- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| インターネット通販事業 | ビューティー&ヘルスケア事業 | その他事業(注)1 |
| 家電 | 14,518,671 | ― | ― | 14,518,671 |
(注)1.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。
2.「その他」の主な内訳は、
インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会社エックスワンによるビューティー&ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業に関する収益であります。
- #6 従業員の状況（連結）
2026年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネット通販事業 | 36 | (24) |
| ビューティー&ヘルスケア事業 | 18 | (28) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱ヤマダホールディングス | 700 | 700 | (保有目的)当社インターネット通販事業における商品の仕入先の親会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。(業務提携等の概要)同社の完全子会社である㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携(定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 379 | 318 |
(注)当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年1月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿って、㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携を通じた当社
インターネット通販事業の持続的な成長に資することを確認しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグ ルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の判定をしております。このうち、当社(東京都港区)において展開される、インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業において、サービス終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、1,672千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,138千円、工具、器具及び備品335千円、ソフトウエア120千円等であります。また、㈱エックスワン(東京都港区)において展開される、ビューティー&ヘルスケア事業において、店舗等の設備や器具備品の整理に伴い減損処理したことにより24,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,880千円、工具、器具及び備品20,084千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
2026/04/22 10:25- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/04/22 10:25- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年2月～2026年1月)におけるわが国経済は、家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格の高騰、生活必需品の物価高騰が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2026/04/22 10:25- #11 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注)当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年1月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿って、㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携を通じた当社インターネット通販事業の持続的な成長に資することを確認しております。
2026/04/22 10:25- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものは、基幹システムのソフトウエア等であり、投資額は192百万円であります。主なセグメントの投資額を示すと、インターネット通販事業においては173百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/04/22 10:25- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
インターネット通販事業については、主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
当社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
2026/04/22 10:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
