繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年1月31日)	当事業年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	24,188千円	24,910千円

2022/04/27 9:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	24,188千円	24,910千円

(注)1.評価性引当額が84,951千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が84,242千円減少したことに伴うものであります。

2022/04/27 9:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

2022/04/27 9:59

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ビューティー&ヘルスケア事業においては、引き続き国内免税店向け卸販売の減少が見込まれるものの、主要セグメントであるインターネット通販事業においては、消費行動の変化による好影響が翌連結会計年度も継続すると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2022/04/27 9:59

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 62,878千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/04/27 9:59

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。2022/04/27 9:59