有価証券報告書-第23期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	24,188千円	24,910千円
資産除去債務	6,582千円	10,547千円
税務上の繰越欠損金	127,775千円	25,602千円
その他	33,017千円	38,901千円
繰延税金資産 小計	191,564千円	99,962千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85,429千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,800千円	△34,024千円
評価性引当額 小計	△119,230千円	△34,024千円
繰延税金資産 合計	72,333千円	65,938千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△3,059千円
繰延税金負債 合計	―千円	△3,059千円
繰延税金資産純額	72,333千円	62,878千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	1.0%
住民税均等割	0.6%	0.7%
評価性引当額の増減	△22.4%	△13.4%
その他	0.5%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5%	18.0%