有価証券報告書-第15期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	161,345千円	85,250千円
未払家賃	19,278千円	4,328千円
資産除去債務	7,295千円	6,113千円
税務上の繰越欠損金	242,326千円	333,052千円
その他有価証券評価差額金	5,373千円	-千円
その他	3,117千円	4,680千円
繰延税金資産 小計	438,737千円	433,424千円
評価性引当額	△438,737千円	△433,424千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△1,390千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,598千円	△3,612千円
繰延税金負債 合計	△5,598千円	△5,003千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日 以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。