有価証券報告書-第17期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	85,250千円	77,165千円
未払家賃	1,844千円	-千円
資産除去債務	5,858千円	6,916千円
税務上の繰越欠損金	261,395千円	183,327千円
その他	11,765千円	15,423千円
繰延税金資産 小計	366,113千円	282,832千円
評価性引当額	△366,113千円	△282,832千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,436千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,082千円	△2,390千円
繰延税金負債 合計	△3,518千円	△2,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	3.0%
住民税均等割	1.4%	1.8%
評価性引当額の増減	△30.5%	△30.4%
その他	△0.5%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%	10.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されています。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。