有価証券報告書-第26期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	16,132千円	19,317千円
資産除去債務	10,538千円	10,533千円
その他	19,230千円	12,364千円
繰延税金資産 小計	45,901千円	42,215千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,539千円	△17,730千円
評価性引当額 小計	△16,539千円	△17,730千円
繰延税金資産 合計	29,361千円	24,484千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,075千円	△82千円
繰延税金負債 合計	△1,075千円	△82千円
繰延税金資産純額	28,286千円	24,401千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	5.8%
住民税均等割	2.8%	2.7%
評価性引当額の増減	0.5%	0.8%
その他	△1.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%	39.8%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。