有価証券報告書-第21期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)	当事業年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	20,348千円	21,486千円
資産除去債務	6,582千円	6,582千円
税務上の繰越欠損金	250,497千円	244,602千円
その他	12,014千円	12,060千円
繰延税金資産 小計	289,444千円	284,731千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△241,708千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―千円	△30,403千円
評価性引当額 小計	△289,444千円	△272,112千円
繰延税金資産 合計	―千円	12,619千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)	当事業年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	14.3%
住民税均等割	―	42.5%
評価性引当額の増減	―	△140.7%
修正申告による影響	―	18.1%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△35.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。