有価証券報告書-第22期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年1月31日)	当事業年度 (令和3年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	21,486千円	24,188千円
資産除去債務	6,582千円	6,582千円
税務上の繰越欠損金	244,602千円	127,775千円
その他	12,060千円	33,017千円
繰延税金資産 小計	284,731千円	191,564千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△241,708千円	△85,429千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△30,403千円	△33,800千円
評価性引当額 小計	△272,112千円	△119,230千円
繰延税金資産 合計	12,619千円	72,333千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年1月31日)	当事業年度 (令和3年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.3%	0.2%
住民税均等割	42.5%	0.6%
評価性引当額の増減	△140.7%	△22.4%
修正申告による影響	18.1%	―%
その他	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.3%	9.5%