有価証券報告書-第18期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	-千円	22,958千円
関係会社株式評価損	77,165千円	73,242千円
資産除去債務	6,916千円	6,572千円
税務上の繰越欠損金	183,327千円	162,870千円
その他	15,423千円	7,715千円
繰延税金資産 小計	282,832千円	273,358千円
評価性引当額	△282,832千円	△273,358千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,390千円	△1,300千円
繰延税金負債 合計	△2,390千円	△1,300千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	―
住民税均等割	1.8%	―
評価性引当額の増減	△30.4%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。