有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	19,317千円	19,887千円
資産除去債務	10,533千円	15,939千円
その他	12,364千円	17,965千円
繰延税金資産 小計	42,215千円	53,792千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,730千円	△20,992千円
評価性引当額 小計	△17,730千円	△20,992千円
繰延税金資産 合計	24,484千円	32,800千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82千円	△4,365千円
繰延税金負債 合計	△82千円	△4,365千円
繰延税金資産純額	24,401千円	28,434千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	1.2%
住民税均等割	2.7%	1.7%
法人税額の特別控除額	―%	△5.0%
評価性引当額の増減	0.8%	1.3%
その他	△0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%	28.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。