訂正有価証券報告書-第19期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	22,958千円	30,767千円
関係会社株式評価損	73,242千円	73,242千円
資産除去債務	6,572千円	6,579千円
税務上の繰越欠損金	162,870千円	134,022千円
その他	7,715千円	12,273千円
繰延税金資産 小計	273,358千円	256,886千円
評価性引当額	△273,358千円	△256,886千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,300千円	△338千円
繰延税金負債 合計	△1,300千円	△338千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	5.5%
住民税均等割	―	4.4%
評価性引当額の増減	―	△16.8%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。