有価証券報告書-第17期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は4,809百万円(前年同期比25.1%増)となりました。主な増加要因といたしましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」で記載したとおり、仕入先とのデータ連携の強化による取扱アイテム数の増加や販売施策の促進等によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比24.3%増加の4,434百万円となりました。これは主に売上増に伴う広告宣伝費68百万円増加、販売手数料343百万円増加、支払手数料61百万円増加、従業員数増加に伴う給料手当及び賞与252百万円増加等によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は375百万円(前年同期比34.0%増)となりました。これは前述のとおり販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことによる利益額の拡大によるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、376百万円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に営業利益375百万円、投資有価証券売却益9百万円等の利益計上に対し、支払利息11百万円の費用計上によるものであります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は17百万円の利益となりました。これは主に受取補償金18百万円の利益計上に対し、固定資産除売却損1百万円の損失計上によるものであります。
⑦ 当期純利益
上記の結果、当連結会計年度における当期純利益は304百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち、前連結会計年度末と比較し、変動がある項目は、主に以下のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、3,755百万円となりました。これは主に、現金及び預金148百万円増加、商品274百万円増加によるものであります。
なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、1,115百万円となりました。これは主に、建物108百万円増加、差入保証金70百万円増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、2,593百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金129百万円増加、未払金138百万円増加、買掛金177百万円減少によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、547百万円となりました。これは主に、長期借入金285百万円増加によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、1,730百万円となりました。これは主に、当期純利益304百万円の計上によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。