ストリーム(3071)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年1月31日
- 2226万
- 2021年1月31日 +253.75%
- 7875万
- 2022年1月31日 -12.93%
- 6856万
- 2023年1月31日 -67.22%
- 2247万
- 2024年1月31日 +25.86%
- 2828万
- 2025年1月31日 -5.75%
- 2666万
- 2026年1月31日 +6.65%
- 2843万
個別
- 2020年1月31日
- 1261万
- 2021年1月31日 +473.21%
- 7233万
- 2022年1月31日 -13.07%
- 6287万
- 2023年1月31日 -64.26%
- 2247万
- 2024年1月31日 +25.86%
- 2828万
- 2025年1月31日 -13.73%
- 2440万
- 2026年1月31日 +16.53%
- 2843万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/22 10:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 19,317千円 19,887千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/22 10:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が13,844千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が 10,964千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 19,652千円 20,283千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2026/04/22 10:25
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/04/22 10:25
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額