有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	19,652千円	20,283千円
貸倒引当金	87,039千円	98,003千円
減損損失	2,822千円	6,809千円
資産除去債務	18,067千円	21,386千円
税務上の繰越欠損金(注)2	22,506千円	20,733千円
その他	21,779千円	24,549千円
繰延税金資産小計	171,866千円	191,767千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,506千円	△20,733千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,617千円	△138,233千円
評価性引当額小計(注)1	△145,123千円	△158,967千円
繰延税金資産合計	26,743千円	32,800千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△677千円	△10,489千円
繰延税金負債合計	△677千円	△10,489千円
繰延税金資産純額	26,065千円	22,310千円

(注)1.評価性引当額が13,844千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が 10,964千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	22,506	22,506千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△22,506	△22,506千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	20,733	20,733千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△20,733	△20,733千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8%	1.3%
住民税均等割	8.4%	2.1%
法人税額の特別控除額	―%	△5.4%
評価性引当額の増減	62.2%	6.0%
連結子会社の税率差異	△6.9%	△0.5%
未実現利益の税効果未認識額	△3.9%	0.9%
その他	△1.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	104.4%	35.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。