有価証券報告書-第26期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	16,433千円	19,652千円
貸倒引当金	30,295千円	87,039千円
減損損失	6,286千円	2,822千円
資産除去債務	17,191千円	18,067千円
税務上の繰越欠損金(注)2	47,395千円	22,506千円
その他	21,113千円	21,779千円
繰延税金資産小計	138,714千円	171,866千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△47,395千円	△22,506千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,957千円	△122,617千円
評価性引当額小計(注)1	△109,352千円	△145,123千円
繰延税金資産合計	29,361千円	26,743千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,326千円	△677千円
繰延税金負債合計	△2,326千円	△677千円
繰延税金資産純額	27,035千円	26,065千円

(注)1.評価性引当額が35,770千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,889千円減少した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が56,744千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	47,395	47,395千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△47,395	△47,395千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	22,506	22,506千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△22,506	△22,506千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5%	15.8%
住民税均等割	5.6%	8.4%
評価性引当額の増減	27.7%	62.2%
連結子会社の税率差異	△3.3%	△6.9%
未実現利益の税効果未認識額	3.0%	△3.9%
その他	△1.3%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.8%	104.4%

3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。