訂正有価証券報告書-第18期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,816千円	22,958千円
資産除去債務	8,737千円	9,666千円
税務上の繰越欠損金	234,181千円	201,493千円
その他	26,793千円	18,633千円
繰延税金資産 小計	273,528千円	252,751千円
評価性引当額	△261,050千円	△244,116千円
繰延税金資産 合計	12,478千円	8,634千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,479千円	△4,946千円
繰延税金負債 合計	△7,479千円	△4,946千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	10.3%
住民税均等割	1.1%	3.1%
評価性引当額の増減	△21.7%	△2.2%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%	44.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延金額負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。