有価証券報告書-第22期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年1月31日)	当連結会計年度 (令和3年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	21,486千円	24,188千円
資産除去債務	13,292千円	13,377千円
税務上の繰越欠損金(注)2	244,602千円	147,320千円
その他	28,055千円	45,769千円
繰延税金資産小計	307,436千円	230,655千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△241,708千円	△104,974千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,380千円	△46,929千円
評価性引当額小計(注)1	△285,089千円	△151,903千円
繰延税金資産合計	22,346千円	78,751千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△84千円	―千円
繰延税金負債合計	△84千円	―千円
繰延税金資産純額	22,262千円	78,751千円

(注)1.評価性引当額が133,185千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が136,734千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	50,513	113,999	792	―	79,296	244,602千円
評価性引当額	―	△47,619	△113,999	△792	―	△79,296	△241,708千円
繰延税金資産	―	2,893	―	―	―	―	(b)2,893千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金244,602千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,893千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	47,686	792	―	―	98,840	147,320千円
評価性引当額	―	△5,340	△792	―	―	△98,840	△104,974千円
繰延税金資産	―	42,345	―	―	―	―	(b)42,345千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147,320千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,345千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年1月31日)	当連結会計年度 (令和3年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.4%	1.4%
住民税均等割	3.9%	0.8%
評価性引当額の増減	△11.4%	△21.5%
修正申告による影響	1.4%	―%
その他	2.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	11.0%