有価証券報告書-第20期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	30,767千円	20,348千円
資産除去債務	11,079千円	12,441千円
税務上の繰越欠損金	185,641千円	250,497千円
その他	20,927千円	29,519千円
繰延税金資産 小計	248,416千円	312,807千円
評価性引当額	△241,530千円	△300,057千円
繰延税金資産 合計	6,885千円	12,749千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,626千円	△929千円
繰延税金負債 合計	△2,626千円	△929千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.0%	―
住民税均等割	8.5%	―
評価性引当額の増減	△3.5%	―
修正申告による影響	14.2%	―
その他	△1.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.9%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。