繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年1月31日)	当事業年度(令和3年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	21,486千円	24,188千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/04/28 10:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年1月31日)	当連結会計年度(令和3年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	21,486千円	24,188千円

(注)1.評価性引当額が133,185千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が136,734千円減少したことに伴うものであります。

2021/04/28 10:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

2021/04/28 10:38

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが異なっており、ビューティー&ヘルスケア事業においては国内免税店向け卸販売の減少が見込まれるものの、主要セグメントであるインターネット通販事業においては巣ごもり需要及びテレワーク需要等の増加が見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を含めた先行きを予測することは困難な状況にありますが、当社グループの翌連結会計年度の業績に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/04/28 10:38