h.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

2023/04/26 10:00

#2 事業の内容

当社グループのインターネット通販事業は、主に「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。
また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。
インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、WEB接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。
(2) ㈱ヤマダデンキとの関係について

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/26 10:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,732千円であります。

2023/04/26 10:00

#8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(当連結会計年度末残高400,000千円)については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	㈱ベスト電器入社
2009年3月	同社東京商品部部長
2010年6月	当社商品部長
2011年4月	当社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長
2012年4月	当社取締役営業本部副本部長兼商品部長
2015年4月	当社執行役員営業本部長代行兼新規事業部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年4月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,525,000	28,525,000	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	28,525,000	28,525,000	―	―

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.社外取締役の選任状況

氏名	重要な兼職先	選任理由	当社との関係
小手川大助	㈱セキド社外取締役ツネイシホールディングス㈱社外取締役㈱安全保障産業強化機構会長	財務官僚としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。	当社は㈱セキドとの間で、業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。

b.社外取締役の選任基準
取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有することを選任基準としております。

2023/04/26 10:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ーポレートブランド価値の向上
当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なCSR活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
② ユーザ数の拡大とサービスの強化

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年2月～2023年1月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

2023/04/26 10:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

インターネット通販事業
主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
インターネット通販事業については、主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
当社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

2023/04/26 10:00

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、㈱ヤマダデンキから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行って
おり、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

2023/04/26 10:00