有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/08/06 15:01
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2021/08/06 15:01
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
敷金及び保証金
2021/08/06 15:01相手先 金額(千円) 千葉ショッピングセンター 70,443 有限会社大春恒産 25,000 小田急電鉄株式会社 24,000 宮邦商事有限会社 20,000 戸村国孝 20,000 ロイヤルホームセンター株式会社 18,000 その他 650,732 合計 828,175 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/08/06 15:01前事業年度
(自 2019年5月16日
至 2020年5月15日)当事業年度
(自 2020年5月16日
至 2021年5月15日)建物 - 9千円 車両運搬具 90千円 - - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/08/06 15:01前事業年度
(自 2019年5月16日
至 2020年5月15日)当事業年度
(自 2020年5月16日
至 2021年5月15日)工具、器具及び備品 10,092千円 339千円 リース資産 - 2,702千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/08/06 15:01 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2021/08/06 15:01
前事業年度(2020年5月15日) 当事業年度(2021年5月15日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,924,188千円 3,034,906千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/08/06 15:01
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/08/06 15:01
投資活動の結果使用した資金は、1億26百万円(前期比78.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2021/08/06 15:01
二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更前事業年度(自 2019年5月16日至 2020年5月15日) 当事業年度(自 2020年5月16日至 2021年5月15日) 期首残高 202,235千円 202,498千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,882 1,503 見積りの変更による増加額 - 92,965
当事業年度において、店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額92,965千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 減損損失 239,771千円2021/08/06 15:01
店舗固定資産 973,653千円 (有形固定資産 968,879千円、無形固定資産 4,774千円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/08/06 15:01
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2020年5月15日)2021/08/06 15:01
(*1) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 計 881,988 881,949 △38 固定資産計 881,988 881,949 △38 資産計 6,355,057 6,355,018 △38
当事業年度(2021年5月15日)