有価証券報告書-第46期(2022/05/16-2023/05/15)
当社は、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に臨機に対応すべく、市場ニーズに応える出店戦略の展開並びに商品・店舗設備の更なる充実を図るための有効投資に充当することとし、今迄以上にブランドとコスト競争力の向上に努めてまいる所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当6円に、コロナ危機からの業績回復に対する特別配当6円を加え、1株当たり12円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.4%となりました。
なお当社は、毎年11月15日を基準日として取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に臨機に対応すべく、市場ニーズに応える出店戦略の展開並びに商品・店舗設備の更なる充実を図るための有効投資に充当することとし、今迄以上にブランドとコスト競争力の向上に努めてまいる所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当6円に、コロナ危機からの業績回復に対する特別配当6円を加え、1株当たり12円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.4%となりました。
なお当社は、毎年11月15日を基準日として取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年8月4日 | 164,382 | 12.00 |
| 定時株主総会決議 |