有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)
当社は、中長期での企業価値の最大化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に機動的に対応すべく、市場ニーズに応える出店及び新規事業の展開、並びに商品・店舗設備の更なる充実を図るための成長投資に充当することで、企業価値の向上に努めてまいります。
中長期視点での価値創造のための投資を優先したうえで、年間の配当金についてはDOE(株主資本配当率)2%程度を目安とし、過去の配当実績も勘案しながら安定的な株主還元を行うとともに、ROEの向上に合わせてDOEの見直しも検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり14円となりました。翌事業年度の期末配当予想につきましては、1株当たり15円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に機動的に対応すべく、市場ニーズに応える出店及び新規事業の展開、並びに商品・店舗設備の更なる充実を図るための成長投資に充当することで、企業価値の向上に努めてまいります。
中長期視点での価値創造のための投資を優先したうえで、年間の配当金についてはDOE(株主資本配当率)2%程度を目安とし、過去の配当実績も勘案しながら安定的な株主還元を行うとともに、ROEの向上に合わせてDOEの見直しも検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり14円となりました。翌事業年度の期末配当予想につきましては、1株当たり15円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年5月27日 | 175,291 | 14.00 |
| 定時株主総会決議 |