有価証券報告書-第37期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)

当社は、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当社の利益配分に関する方針は、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。その一方で企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも重要な課題と考えております。
この内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える出店戦略の展開ならびに商品・店舗設備の更なる充実を図るための有効投資に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり27円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.9%となりました。
なお当社は、毎年11月15日を基準日として取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成26年8月7日 定時株主総会決議	78,388	27