有価証券報告書-第43期(令和1年5月16日-令和2年5月15日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の概要
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、2020年1月以降は世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化しており、先行き不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、食材価格の高騰傾向や人財の確保を目的とした人件費の上昇傾向に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により外食が控えられる中で、持ち帰りや宅配ニーズの高揚への対応をはじめとして他業種他業態との顧客獲得競争が激化しており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めました。また、PayPay等の導入によるキャッシュレス決済インフラの拡充や、出前館の導入等デリバリーサービスの充実にも注力しました。
店舗開発につきましては、新業態「すし銚子丸 雅」でのロードサイド1号店として習志野店(2019年7月)、同テラスモール松戸店(2019年10月)を新規に出店いたしました。一方で、経営効率化の観点から「すし銚子丸」東大宮店(2019年9月)、同川口新郷店(2020年1月)を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は93店舗となっております。
第3四半期累計期間迄は、消費税増税や台風被害の影響を受けたものの、景気の緩やかな回復基調の中で、旬の食材を活かしたメニュー政策と付加価値の提供に努めたことに加えて、メディアに対する積極的なパブリシティと繁忙期の効率的な営業形態・人員配置を工夫した店舗運営が奏功し、前年同期を超える業績で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う防止対策として、2020年3月に外出自粛要請があり、同年4月の緊急事態宣言の発出の対応として一部店舗の休業や営業時間短縮を実施したこと等により売上高が激減し、第4四半期会計期間の業績はこれまでから一転して、かつて経験したことのない程に予想を大幅に下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は180億76百万円(前期比6.4%減)となり、営業利益は71百万円(同92.4%減)、経常利益は1億39百万円(同85.8%減)となりました。なお採算が悪化した店舗に係る減損損失2億58百万円を計上したこと等により、93百万円の当期純損失(前事業年度は5億5百万円の当期純利益)となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ11億24百万円減少し48億38百万円(18.9%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億63百万円(前事業年度は11億51百万の獲得)となりました。これは、減価償却費3億3百万円及び減損損失2億58百万円による資金の獲得及び、税引前当期純損失1億29百万円、仕入債務の減少6億9百万円及び、法人税等の支払額3億74百万円による資金の使用等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億99百万円(前期比30.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61百万円(同53.0%減)となりました。これは短期借入金の純増加額36百万円による資金の獲得及び、リース債務の返済額15百万円、配当金の支払額82百万円による資金の使用によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は一般顧客(最終消費者)へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)	前年同期比(%)
寿司事業(千円)	18,076,831	93.6%

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は12億18百万円減少し、87億51百万円(前期比12.2%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産は12億52百万円減少し、59億4百万円(同17.5%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少11億24百万円、売掛金の減少84百万円及び原材料及び貯蔵品の減少99百万円であります。
固定資産は33百万円増加し、28億47百万円(同1.2%増)となりました。これは主に、繰延税金資産の増加59百万円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は10億81百万円減少し、22億30百万円(同32.7%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は10億68百万円減少し、18億47百万円(同36.6%減)となりました。主な内訳は、買掛金の減少6億9百万円、未払金の減少2億55百万円及び未払法人税等の減少2億21百万円であります。
固定負債は13百万円減少し、3億82百万円(同3.5%減)となりました。これは主に、リース債務の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1億36百万円減少し、65億21百万円(同2.1%減)となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の減少1億75百万円であります。
b.経営成績の分析について
当事業年度は2店舗の新規出店と2店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は93店舗となりました。
売上高につきましては、前事業年度と比較して12億40百万円減の180億76百万円(前期比6.4%減)となりました。これは第3四半期累計期間までは前年同期を超える業績で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止対策を実施したことにより、第4四半期会計期間の業績が一転して予想を大幅に下回ったことによるものであります。
売上原価は前事業年度と比較して4億95百万円減の73億95百万円(前期比6.3%減)で、原価率は40.9%と前事業年度(40.8%)比0.1%増となりました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出の対応として、一部店舗の休業や営業時間短縮を実施したこと等により消費が予定を下回った結果であります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して1億20百万円増の106億10百万円(前期比1.2%増)となりました。これは水道光熱費が前期比35百万円減少する一方で、減価償却費が54百万円、地代家賃及び賃借料が39百万円、法定福利費及び厚生費が35百万円、株式報酬費用が15百万円増加したことが主な要因であります。
以上により営業利益は前事業年度と比較して8億65百万円減の71百万円(前期比92.4%減)、売上高営業利益率は0.4%(前事業年度は4.9%)となりました。
経常利益は前事業年度と比較して8億42百万円減の1億39百万円(前期比85.8%減)、売上高経常利益率は0.8%(前事業年度は5.1%)となりました。
一方で当期純損益につきましては、不採算店舗の減損損失2億58百万円(前期比65百万円増)を計上した結果、前事業年度と比較して5億99百万円減の93百万円の損失(前事業年度は5億5百万円の利益)、売上高当期純損失率は0.5%(前事業年度は当期純利益率2.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況について
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は1億76百万円(前事業年度末残高は1億55百万円)となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。当社においては、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年6月から7月にかけて収束に向かい、9月以降の業績が前年並みに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。