四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年8月16日-令和3年11月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株(デルタ株)への感染者が7月下旬から8月にかけて急増したことへの対応策として、緊急事態宣言等の対象地域が拡大されて再び人流が大きく抑制されるなど、企業や個人の経済活動は依然として厳しい状況が続きました。9月に入ると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに一転して感染者数が減少に転じ、10月以降は緊急事態宣言が全面的に解除されたことで、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、海外においては感染が再拡大する国が増加していることから、国内において感染症が再び拡大する不安は払拭できず、先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な実施に伴う経済活動の制限や外出自粛が続く中で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスなどが増加しましたが、店内飲食の減少をカバーするには至らず、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、店内でのフィジカルディスタンスの確保等、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」を徹底しました。また、アフター・コロナ時代を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメニューの拡充を図りました。さらに、10月には「45th ANNIVERSARY創業祭」として、サンリオの人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画を展開し、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。
店舗開発につきましては、8月に、テイクアウト専門店4号店として落合店(東京都新宿区)を新規に出店しました。一方で、9月に、都市計画区域に立地する東葛西店(東京都江戸川区)を土地収用のため閉店しました。この結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は91店舗となっております。
業績につきましては、当社の営業地域である1都3県において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基づく営業時間短縮等の協力要請への対応を余儀なくされました。特に対象区域所在店舗での断続的なアルコール提供禁止または提供方法の制限は、直接的なアルコール類の売上を大きく減少させました。加えて、アルコールを目的とするお客様を含む家族等での来店意欲の低下が、来店客数の減少要因となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は、78億60百万円(前期比10.6%減)、営業損失は1億1百万円(前年同四半期は営業利益3億56百万円)となりました。
一方で、受取協力金(新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金)9億69百万円を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は8億76百万円(同127.6%増)となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失22百万円を計上したこと等により、四半期純利益は5億40百万円(同166.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ24億85百万円減少し、102億11百万円(前事業年度末比19.6%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ25億73百万円減少し、75億26百万円(同25.5%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少23億19百万円及び売掛金の減少2億47百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、26億84百万円(同3.4%増)となりました。主な内訳は、建物(純額)の増加20百万円及び有形固定資産その他(純額)の増加72百万円であります。
(負債・純資産)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ29億42百万円減少し、28億49百万円(前事業年度末比50.8%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ29億35百万円減少し、23億93百万円(同55.1%減)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、4億55百万円(同1.6%減)となりました。主な内訳は、資産除去債務の減少3百万円及び固定負債その他の減少4百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ4億56百万円増加し、73億62百万円(同6.6%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加4億52百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して23億19百万円減少し、62億84百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億68百万円(前年同期は4億48百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益8億47百万円、減価償却費1億25百万円、売上債権の減少2億47百万円による資金の獲得及び、未払消費税等の減少1億52百万円による資金の使用等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億44百万円(前年同期は77百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億40百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28億43百万円(前年同期は38億48百万円の獲得)となりました。これは主に短期及び長期借入金の返済による支出による資金の使用によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。