有価証券報告書-第41期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まず、また、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇及び人財確保が大きな課題になる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況において、販売促進につきましては、「アイルランド産天然本まぐろ」や、「天然南まぐろ」など、当社の主力商品である「まぐろ」にこだわった「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実と、『初夏の旬』や『秋の幸を握る!』など時節の旬の食材にこだわった銚子丸らしい商品開発に努め、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。
店舗開発については、大網白里店(平成30年3月)を新規に出店しました。一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために、四つ木店(平成29年5月)、上福岡店(平成29年6月)及びあざみ野店(平成30年1月)を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は91店舗となっております。また、既存店強化のために、席数増加・作業性・イメージアップを重視した改装を9店舗で実施し、特に下期は「高速レーン」の延長・導入に加えて、「セルフオーダーシステム」「オートウェイターシステム」の新規導入を延べ41店舗で実施するなど、サービスと労働生産性向上のための機械化・省力化の推進に注力しました。
売上につきましては、夏期の長期天候不順と冬期の度重なる降雪による客数減、店舗勤務者の人手不足による新規出店の遅れ、及び平成29年11月より本格的に取り組みを開始した店舗勤務者の労務改善を目的とした一部店舗の営業時間短縮や臨時休業日の設定など厳しい経営環境が続きました。一方で、下期はビジネス誌への掲載やテレビ番組での紹介等があり、これを背景としたWEB媒体による販売促進強化等が奏功したことから、特に後半にかけて堅調に推移しました。この結果、当事業年度における売上高は187億89百万円(前期比3.8%減)となりました。
利益面については、売上高の減少に加え、食材全般の価格の高騰で売上原価率が上昇しました。一方で、社会保険加入対象者の拡大に伴う法定福利費や、既存店強化を目的とした改装に係る修繕費等が増加する中、水道光熱費(同△48百万円)をはじめとする経費削減に注力したものの、販売費及び一般管理費は前期比1億62百万円減(同1.6%減)に留まりました。この結果、営業利益は5億80百万円(同37.1%減)、経常利益6億15百万円(同35.8%減)となりました。また、業績不振店舗に係る減損損失1億50百万円を特別損失に計上したこと等によって、当期純利益は3億5百万円(同33.1%減)となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2億78百万円増加し54億2百万円(5.4%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果によって得られた資金は、5億14百万円(前期比40.8%減)となりました。これは、税引前当期純利益4億71百万円、減価償却費2億47百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額3億49百万円による資金の使用等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億10百万円(同11.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26百万円(同86.8%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額78百万円、リース債務の返済額22百万円、配当金の支払額81百万円による資金の使用等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は一般顧客(最終消費者)へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日)	前年同期比(%)
寿司事業(千円)	18,789,187	96.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は90億40百万円(前期比0.7%増、66百万円増加)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産は64億36百万円(同3.3%増、2億3百万円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億78百万円であります。
固定資産は26億3百万円(同5.0%減、1億37百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の減少1億4百万円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は28億37百万円(同5.3%減、1億57百万円減少)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は24億26百万円(同7.0%減、1億83百万円減少)となりました。主な要因は、未払法人税等の減少1億77百万円であります。
固定負債は4億11百万円(同6.7%増、25百万円増加)となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は62億2百万円(同3.7%増、2億23百万円増加)となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加2億24百万円であります。
b.経営成績の分析について
当事業年度は1店舗の新規出店と3店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は91店舗となりました。
売上高につきましては、前事業年度と比較して7億51百万円減の187億89百万円(前期比3.8%減)となりました。これは主に新規出店による増収が既存店売上の減少を十分にカバーできなかったことによるものであります。
売上原価は前事業年度と比較して2億45百万円減の78億87百万円(前期比3.0%減)で、原価率は42.0%と前事業年度(41.6%)比0.4%増となりました。これは主要食材を含む仕入コストが上昇する中での仕入コストの圧縮や、イベントメニュー等で適正な価格設定に努めた結果であります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して1億62百万円減の103億21百万円(前期比1.6%減)となりました。これはWeb媒体の活用による紙媒体の広告宣伝費の圧縮や、水道光熱費等の削減によるものです。
以上により営業利益は前事業年度と比較して3億43百万円減の5億80百万円(前期比37.1%減)、営業利益率は3.1%(前事業年度は4.7%)となりました。
経常利益は前事業年度と比較して3億42百万円減の6億15百万円(前期比35.8%減)、経常利益率は3.3%(前事業年度は4.9%)となりました。
一方で当期純利益につきましては、不採算店舗の減損損失1億50百万円(前期比12百万円減)を計上した結果、前事業年度と比較して1億51百万円減の3億5百万円(前期比33.1%減)、当期純利益率は1.6%(前事業年度は2.3%)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 [事業等のリスク]」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況について
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金調達及び流動性
当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金で賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は2億4百万円(前事業年度末残高は93百万円)となっております。
当社は、将来の営業活動並びに債務の返済等に備えるため、資金の流動性の確保に努めております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。