有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

当社は、前事業年度より決算日を5月15日から2月末日に変更しております。これに伴い、当事業年度(2025年3月1日から2026年2月28日)と比較対象となる前事業年度(2024年5月16日から2025年2月28日)の期間が異なるため、前事業年度との比較については記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢不安や地政学的リスクの顕在化、長引く物価高による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、物価上昇による価格改定の動きが浸透し、業界全体は堅調に推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による実質賃金の減少など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、「お客さまに真心を提供し、感謝と喜びをいただく」ことを理念に、中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。
(課題① 既存業態の徹底的な磨き上げ)
すし銚子丸の強みである「職人の握る寿司」「本まぐろ」「光物」「目利き」「おもてなしの舞台」を磨き上げるとともに、お客様にとってより魅力的な商品の開発をすすめてまいりました。
まぐろを丸ごと1本仕入れるからこそご提供できる希少部位メニューなど、すし職人のいる銚子丸ならではの活気あるパフォーマンスとともに、切りたて・握りたてのすしをご提供してまいりました。
6月にグランドメニューをリニューアルし新メニューを展開するとともに、イベント商品や店舗独自のおすすめメニューと組み合わせて選びやすい商品構成といたしました。
また、本まぐろフェア、創業祭などシーゾナブルのイベントを充実させ、人気ネタをお値打ち価格でご提供いたしました。特に、夏の千葉、海の恵み紀行フェアはお客さまのご好評を頂き好調に推移いたしました。
11月には、71店舗において、寿司の日である11月1日(土)に「鮪解体ショーを同時に行った最多数(複数会場)」のギネス世界記録(TM)を達成し、すし職人の技術向上を図るとともに、多数のメディアで紹介され客数は堅調に推移いたしました。
(課題② 出店と新業態開発)
重点出店エリアである神奈川県7店舗目となる二俣川店(2025年6月 神奈川県横浜市)をオープンいたしました。また、都心型の新業態店舗として新宿サブナード店(2026年2月 東京都新宿区)を新規出店いたしました。
既存店の改装につきましては、お客さまに快適な環境をご提供するとともに、オペレーションの効率化を目的として4店舗の大規模改装を実施いたしました(2025年6月 多摩ニュータウン店、同年7月 市原店、同年10月 立川店、同年10月 志津店)。
これにより、当事業年度末の店舗数は93店舗となりました。
(課題③ DX推進)
レジに並ばずにテーブルでお会計のできるテーブル決済機能やECアプリを銚子丸公式の「縁アプリ」へ追加することで、お客様の利便性の向上を図るとともに、「縁アプリ」の機能を通じて、お気に入り登録店舗からお客様へおすすめ商品やキャンペーン、イベント情報などのご案内を直接行うことで集客アップを図ってまいりました。
(課題④ 人財の確保)
新規採用・中途採用の強化、キャリアデベロップメントプログラムと新たな評価制度の構築をすすめ、研修や表彰制度を充実させるとともに、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。また、3日間連続の店舗休業日を設けることで従業員のリフレッシュを図るとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制を整えてまいりました。
(課題⑤ 米国市場における新たな価値創造)
ロイヤルホールディングス株式会社、双日株式会社との合弁会社であるSUSHI-TEN USA Inc.が2025年12月、カリフォルニア州に1号店を出店いたしました。また、2号店、3号店の出店へ向けて、開業準備を着実にすすめてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は236億67百万円、営業利益は15億75百万円、経常利益は15億96百万円、当期純利益は10億6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、44億40百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億81百万円の収入となりました。これは、税引前当期純利益が14億48百万円、減価償却費が5億93百万円及び未払消費税等の純増額1億80百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億78百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億14百万円、無形固定資産の取得による支出1億44百万円及び関係会社株式の取得による支出2億93百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億65百万円の支出となりました。これは短期借入金の純減額2億40百万円及び配当金の支払額1億49百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は一般顧客(最終消費者)へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)	前年同期比(%)
寿司事業(千円)	23,667,462	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は13億61百万円増加し、121億60百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
流動資産は7億7百万円増加し、64億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4億37百万円、売掛金の増加1億32百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億40百万円によるものであります。
固定資産は6億54百万円増加し、57億10百万円となりました。これは主に、建物(純額)の増加1億86百万円、建設仮勘定の増加1億8百万円、関係会社株式の増加2億93百万円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は4億57百万円増加し、33億86百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
流動負債は4億51百万円増加し、30億2百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加3億74百万円、未払金の増加1億44百万円、短期借入金の純減2億40百万円によるものであります。
固定負債は5百万円増加し、3億83百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は9億4百万円増加し、87億74百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加8億57百万円によるものであります。
b.経営成績の分析
当事業年度は重点出店エリアである神奈川県7店舗目となる二俣川店(2025年6月 神奈川県横浜市)をオープンいたしました。また、都心型の新業態店舗として新宿サブナード店(2026年2月 東京都新宿区)を新規出店いたしました。これにより期末時点の店舗数は93店舗となりました。
売上高につきましては、価格改定と改装効果などにより236億67百万円となりました。
売上原価は94億98百万円で、原価率は40.1%となりました。
販売費及び一般管理費は125億93百万円となりました。
以上により営業利益は15億75百万円、売上高営業利益率は6.7%となりました。
経常利益は15億96百万円、売上高経常利益率は6.7%となりました。
不採算店舗の減損損失1億43百万円を計上した結果、当期純利益につきましては10億6百万円、売上高当期純利益率は4.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄っております。運転資金として、納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は2億51百万円(前事業年度末残高は4億94百万円)となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損損失
固定資産の減損損失につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計
上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており
ますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌
事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。