有価証券報告書-第41期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を2年6ヶ月～20年とし、割引率は0.000%～1.397%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日)	当事業年度 (自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日)
期首残高	204,258千円	211,780千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,364	1,981
時の経過による調整額	1,724	1,581
資産除去債務の履行による減少額	△566	△13,843
期末残高	211,780	201,500