有価証券報告書-第42期(平成30年5月16日-令和1年5月15日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を2年6ヶ月～20年とし、割引率は0.0%～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年5月16日 至 2018年5月15日)	当事業年度 (自 2018年5月16日 至 2019年5月15日)
期首残高	211,780千円	201,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,981	4,724
時の経過による調整額	1,581	1,494
資産除去債務の履行による減少額	△13,843	△5,483
期末残高	201,500	202,235