JFLA HD(3069)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9157万
- 2014年6月30日 +0.29%
- 9184万
- 2014年9月30日 +0.11%
- 9194万
- 2014年12月31日 -22.84%
- 7094万
- 2015年3月31日 +0.27%
- 7112万
- 2015年6月30日 +59.71%
- 1億1359万
- 2015年9月30日 +1.62%
- 1億1544万
- 2015年12月31日 +299.87%
- 4億6161万
- 2016年3月31日 -0.38%
- 4億5986万
- 2016年6月30日 +0.43%
- 4億6185万
- 2016年9月30日 -8.13%
- 4億2428万
- 2016年12月31日 +0.2%
- 4億2513万
- 2017年3月31日 -3.81%
- 4億893万
- 2017年6月30日 -3.89%
- 3億9302万
- 2017年9月30日 -5.87%
- 3億6996万
- 2017年12月31日 +48.23%
- 5億4841万
- 2018年3月31日 -4.94%
- 5億2133万
- 2018年6月30日 +43.84%
- 7億4986万
- 2018年9月30日 +27.45%
- 9億5573万
- 2018年12月31日 -2.57%
- 9億3112万
- 2019年3月31日 -3.1%
- 9億223万
- 2019年6月30日 -0.86%
- 8億9451万
- 2019年9月30日 +0.47%
- 8億9871万
- 2019年12月31日 -8.24%
- 8億2465万
- 2020年3月31日 -1.19%
- 8億1487万
- 2020年6月30日 +5.88%
- 8億6278万
- 2020年9月30日 -9.76%
- 7億7860万
- 2020年12月31日 -2.43%
- 7億5965万
- 2021年3月31日 -3.74%
- 7億3124万
- 2021年6月30日 -0.21%
- 7億2972万
- 2021年9月30日 -2.04%
- 7億1484万
- 2021年12月31日 -0.37%
- 7億1221万
- 2022年3月31日 +28.09%
- 9億1225万
- 2022年6月30日 +2.69%
- 9億3683万
- 2022年9月30日 -1.64%
- 9億2143万
- 2022年12月31日 -1.63%
- 9億645万
- 2023年3月31日 -20.51%
- 7億2054万
- 2023年6月30日 -3.31%
- 6億9668万
- 2023年9月30日 -0.58%
- 6億9264万
- 2023年12月31日 -0.12%
- 6億9178万
- 2024年3月31日 -27.17%
- 5億385万
- 2024年6月30日 -0.56%
- 5億104万
- 2024年9月30日 -1.47%
- 4億9367万
- 2024年12月31日 -0.04%
- 4億9347万
- 2025年3月31日 -0.91%
- 4億8899万
- 2025年6月30日 +0.37%
- 4億9081万
- 2025年9月30日 -2.29%
- 4億7959万
- 2025年12月31日 -0.56%
- 4億7692万
- 2026年3月31日 -3.2%
- 4億6166万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- イ 退職給付見込額の期間帰属方法2026/06/25 11:55
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 過去勤務費用の費用処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:55
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 土地等評価差額金 142,916千円 70,768千円 退職給付に係る負債 120,415千円 119,409千円 貸倒損失 1,806千円 24千円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。2026/06/25 11:55
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度