有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,492,788千円	1,441,712千円
勤務費用	120,766千円	108,637千円
利息費用	4,724千円	4,324千円
数理計算上の差異の発生額	△69,366千円	△48,923千円
退職給付の支払額	△107,199千円	△58,330千円
退職給付債務の期末残高	1,441,712千円	1,447,420千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,373,595千円	2,390,840千円
期待運用収益	23,766千円	23,908千円
数理計算上の差異の発生額	△6,521千円	171,020千円
事業主からの拠出額	107,199千円	113,914千円
退職給付の支払額	△107,199千円	△58,330千円
年金資産の期末残高	2,390,840千円	2,641,353千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	503,857千円	488,999千円
退職給付費用	38,028千円	23,302千円
退職給付の支払額	△53,155千円	△50,779千円
その他	268千円	141千円
退職給付に係る負債の期末残高	488,999千円	461,663千円

(注)「その他」は連結子会社の除外に伴う減少額等であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,441,412千円	1,447,420千円
年金資産	△2,390,840千円	△2,641,353千円
	△949,428千円	△1,193,933千円
非積立型制度の退職給付債務	488,999千円	461,663千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△460,429千円	△732,270千円
退職給付に係る負債	488,999千円	461,663千円
退職給付に係る資産	△949,428千円	△1,193,933千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△460,429千円	△732,270千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	158,795千円	132,239千円
利息費用	4,724千円	4,324千円
期待運用収益	△23,766千円	△23,908千円
数理計算上の差異の費用処理額	△112,549千円	△39,812千円
過去勤務費用の費用処理額	1,117千円	2,235千円
確定給付制度に係る退職給付費用	28,320千円	75,078千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	1,117千円	2,235千円
数理計算上の差異	△66,507千円	180,131千円
合計	△65,389千円	182,366千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,470千円	△2,235千円
未認識数理計算上の差異	248,446千円	428,577千円
合計	243,975千円	426,342千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	60%	60%
株式	37%	36%
現金及び預金	3%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.30%	1.84%～2.02%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。