有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,523,037千円	1,623,709千円
勤務費用	109,225千円	119,115千円
利息費用	4,569千円	4,871千円
数理計算上の差異の発生額	97,848千円	△3,819千円
退職給付の支払額	△110,970千円	△144,866千円
退職給付債務の期末残高	1,623,709千円	1,599,009千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	2,147,648千円	2,037,963千円
期待運用収益	21,476千円	20,379千円
数理計算上の差異の発生額	△121,405千円	234,108千円
事業主からの拠出額	101,214千円	125,921千円
退職給付の支払額	△110,970千円	△144,866千円
その他	― 千円	△31,794千円
年金資産の期末残高	2,037,963千円	2,241,712千円

(注)「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	875,853千円	786,247千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	12,068千円	1,965千円
退職給付費用	42,881千円	43,693千円
退職給付の支払額	△64,861千円	△74,498千円
制度への拠出額	△8,119千円	△10,045千円
その他	△71,575千円	△42,906千円
退職給付に係る負債の期末残高	786,247千円	704,456千円

(注)「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額及び連結子会社の除外に伴う減少額等であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,715,506千円	1,591,901千円
年金資産	△2,037,963千円	△2,241,712千円
	△322,457千円	△649,810千円
非積立型制度の退職給付債務	694,450千円	711,564千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,993千円	61,753千円
退職給付に係る負債	814,874千円	731,249千円
退職給付に係る資産	△442,881千円	△669,495千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,993千円	61,753千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	152,106千円	162,809千円
利息費用	4,569千円	4,871千円
期待運用収益	△21,476千円	△20,379千円
数理計算上の差異の費用処理額	△40,844千円	△34,920千円
過去勤務費用の費用処理額	― 千円	1,117千円
確定給付制度に係る退職給付費用	94,354千円	113,497千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	― 千円	△8,940千円
数理計算上の差異	△260,098千円	269,768千円
合計	△260,098千円	260,828千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	― 千円	△8,940千円
未認識数理計算上の差異	67,475千円	337,244千円
合計	67,475千円	328,303千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	69%	60%
株式	27%	38%
現金及び預金	4%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.30%	0.30%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,296千円、当連結会計年度2,484千円であります。