訂正有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,571千円	71,128千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	― 千円	385,452千円
退職給付費用	658千円	7,094千円
退職給付の支払額	△21,101千円	△3,143千円
制度への拠出額	― 千円	― 千円
その他	― 千円	△664千円
退職給付に係る負債の期末残高	71,128千円	459,867千円

(注)「その他」は戻入額及び在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

658

千円

当連結会計年度

7,094

千円