有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した確定給付制度を除く。)
退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度―千円、当連結会計年度3,707千円)(税効果控除後)が計上されております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	459,867千円	408,938千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	― 千円	194,602千円
退職給付費用	9,131千円	18,185千円
退職給付の支払額	△59,648千円	△94,285千円
制度への拠出額	― 千円	― 千円
その他	△411千円	△6,106千円
退職給付に係る負債の期末残高	408,938千円	521,333千円

(注)「その他」は戻入額及び在外連結子会社の為替換算差額であります。
(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

9,131

千円

当連結会計年度

18,185

千円