訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	― 千円	1,523,037千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,501,594千円	― 千円
勤務費用	56,811千円	109,225千円
利息費用	2,300千円	4,569千円
数理計算上の差異の発生額	14,728千円	97,848千円
退職給付の支払額	△52,397千円	△110,970千円
退職給付債務の期末残高	1,523,037千円	1,623,709千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	― 千円	2,147,648千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	2,193,193千円	― 千円
期待運用収益	10,965千円	21,476千円
数理計算上の差異の発生額	△54,257千円	△121,405千円
事業主からの拠出額	50,144千円	101,214千円
退職給付の支払額	△52,397千円	△110,970千円
年金資産の期末残高	2,147,648千円	2,037,963千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	521,333千円	875,853千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	175,170千円	12,068千円
営業譲受けに伴う増加額	248,176千円	― 千円
退職給付費用	33,624千円	42,881千円
退職給付の支払額	△93,004千円	△64,861千円
制度への拠出額	△3,912千円	△8,119千円
その他	△5,534千円	△71,575千円
退職給付に係る負債の期末残高	875,853千円	786,247千円

(注)「その他」は戻入額、在外連結子会社の為替換算差額及び連結子会社の除外に伴う減少額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,606,251千円	1,715,506千円
年金資産	△2,147,648千円	△2,037,963千円
	△541,397千円	△322,457千円
非積立型制度の退職給付債務	792,639千円	694,450千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,242千円	371,993千円
退職給付に係る負債	902,236千円	814,874千円
退職給付に係る資産	△650,994千円	△442,881千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,242千円	371,993千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	90,435千円	152,106千円
利息費用	2,300千円	4,569千円
期待運用収益	△10,965千円	△21,476千円
数理計算上の差異の費用処理額	△20,488千円	△40,844千円
確定給付制度に係る退職給付費用	61,281千円	94,354千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△89,475千円	△260,098千円
合計	△89,475千円	△260,098千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	327,573千円	67,475千円
合計	327,573千円	67,475千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	59%	69%
株式	38%	27%
現金及び預金	3%	4%
その他	― %	― %
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.30%	0.30%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,176千円、当連結会計年度3,296千円であります。