有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,623,709千円	1,599,009千円
勤務費用	119,115千円	121,288千円
利息費用	4,871千円	4,797千円
数理計算上の差異の発生額	△3,819千円	― 千円
退職給付の支払額	△144,866千円	△171,382千円
退職給付債務の期末残高	1,599,009千円	1,553,712千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,037,963千円	2,241,712千円
期待運用収益	20,379千円	22,417千円
数理計算上の差異の発生額	234,108千円	― 千円
事業主からの拠出額	125,921千円	125,944千円
退職給付の支払額	△144,866千円	△171,382千円
その他	△31,794千円	― 千円
年金資産の期末残高	2,241,712千円	2,218,692千円

(注)「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	786,247千円	704,456千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,965千円	221,270千円
退職給付費用	43,693千円	53,136千円
退職給付の支払額	△74,498千円	△83,897千円
制度への拠出額	△10,045千円	△8,140千円
その他	△42,906千円	485千円
退職給付に係る負債の期末残高	704,456千円	887,311千円

(注)「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額及び連結子会社の除外に伴う減少額等であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,591,901千円	1,546,386千円
年金資産	△2,241,712千円	△2,218,692千円
	△649,810千円	△672,305千円
非積立型制度の退職給付債務	711,564千円	894,638千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,753千円	222,332千円
退職給付に係る負債	731,249千円	912,258千円
退職給付に係る資産	△669,495千円	△689,925千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,753千円	222,332千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	162,809千円	174,425千円
利息費用	4,871千円	4,797千円
期待運用収益	△20,379千円	△22,417千円
数理計算上の差異の費用処理額	△34,920千円	△62,146千円
過去勤務費用の費用処理額	1,117千円	1,117千円
確定給付制度に係る退職給付費用	113,497千円	95,775千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△8,940千円	1,117千円
数理計算上の差異	269,768千円	△62,146千円
合計	260,828千円	△61,029千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,940千円	△7,823千円
未認識数理計算上の差異	337,244千円	275,097千円
合計	328,303千円	267,274千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	60%	62%
株式	38%	34%
現金及び預金	2%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.30%	0.30%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,484千円、当連結会計年度2,456千円であります。