- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 32,069,168 | 65,657,125 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 456,447 | 1,059,334 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 11:55- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱マイベストグラノーラ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 11:55 - #4 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/25 11:55- #5 事業の内容
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。
販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。
2026/06/25 11:55- #6 事業等のリスク
(8) 法的規制に係るリスク
当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材確保に係るリスク
2026/06/25 11:55- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
④ 労働市場との整合性
地域・規模や食品業界の人材需給や賃金水準等を踏まえ、競争力のある給与水準を維持することで必要な人材の確保を安定的に実現しています。
2026/06/25 11:55- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 11:55 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 65,988,576 | 66,449,690 |
| 「その他」の区分の売上高 | 442,399 | 619,495 |
| セグメント間取引消去 | △1,223,296 | △1,412,060 |
| 連結財務諸表の売上高 | 65,207,679 | 65,657,125 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 11:55 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 在日米海軍基地横須賀米軍病院 |
| 2017年4月 | 株式会社ミキフーズ 海外事業部長 |
| 2017年12月 | 農林水産省 食料産業局食品製造課・国際第2係長 |
| 2021年10月 | 一般財団法人日本GAP協会 |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の香本明彦氏については、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと期待して選任しております。社外取締役の澁澤久栄氏については、農林水産省や食品会社において豊富なグローバル経験と深い見識を有しており、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を期待し選任しております。社外取締役の安田幸平氏については、株式会社リクルートを始めとして、複数社においてエンゲージメントの向上、ダイバーシティ、ハラスメント防止、多様な働き方改革、従業員の心身における健康確保の推進実現に必要となるCHRO(最高人事責任者)や人材開発・育成領域におけるコンサルタントの経験を活かしていただけるものと期待して選任しております。
社外監査役の平山美智子氏については、株式会社ビーアイエス総研他における企業経営の経験や企業の経営企画部向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられること、また、上場会社である株式会社システムソフトにおいて監査役としての職務を適切に遂行されてきたことから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。社外監査役の浅川威氏については、シカゴ大学経営大学院修士課程を修了した企業経営者であり、企業経営者及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。社外監査役の田邉絵理子氏については、弁護士としての専門的な見識に基づき、取締役の職務執行状況の監査と、取締役会の審議が合理的かつ適正な判断の下、意思決定が行われるための助言と提言を期待し選任しております。なお、同氏は、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。
2026/06/25 11:55- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 事業再生計画の実行
当社は、2022年5月に策定した「経営改善計画」及び2025年3月期にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、事業再生計画の2期目にあたる当期も、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回る結果となりました。
事業再生計画の3年目にあたる次期(2027年3月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。
2026/06/25 11:55- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の2期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年4月1日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,657百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1,527百万円(前年同期比 16.6%増)、経常利益は1,292百万円(前年同期比42.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 11:55- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 11:55- #17 配当政策（連結）
なお、当社は定款に「毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。
現在、当社グループでは事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めておりますが、インバウンド需要の増加により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向の強まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、また、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など先行きは依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。
なお、A種種類株式につきましては、定款第13条の2の定めにより、当社は剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主又はA種種類株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録質権者に先立ち、A種種類株式1株につき、A種種類株式の1株あたりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のA種累計未払配当金の合計額に対し、A種優先配当年率を6%として算出される額の配当をすることとしております。なお、2026年3月31日を基準日とするA種種類株式の配当120,000千円を2026年6月27日に株式会社地域経済活性化支援機構に対して実行いたしました。
2026/06/25 11:55- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 主要な仮定
翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費等の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、工場の生産高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。
また、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格であります。
2026/06/25 11:55- #19 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引高 | | |
| 関係会社に対する売上高 | 1,266,033千円 | 1,307,678千円 |
| 関係会社からの仕入高等 | 22,729千円 | 35,661千円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 11:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
