3069 JFLA HD

3069
2026/04/15
時価
80億円
PER
12.62倍
2010年以降
赤字-437.8倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.83-6.45倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
8.95%
ROA
1.62%
資料
Link
CSV,JSON

JFLA HD(3069)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日
1億2973万
2010年12月31日 +77.84%
2億3072万
2011年12月31日 -11.69%
2億376万
2012年12月31日 +45.78%
2億9704万
2013年12月31日 -10.94%
2億6456万
2014年12月31日 +89.84%
5億223万
2015年12月31日 +12.38%
5億6440万
2016年12月31日 +47.09%
8億3018万
2017年12月31日 -15.3%
7億317万
2018年12月31日 -91.45%
6011万
2019年12月31日 +999.99%
8億320万
2020年12月31日
-8億4303万
2021年12月31日
-4億3221万
2022年12月31日
-3億9285万
2023年12月31日
7億4912万
2024年12月31日 +49.15%
11億1730万
2025年12月31日 +23.91%
13億8450万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
全社費用(注)△ 760,837
四半期連結損益計算書の営業利益749,127
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2024/02/14 9:25
#2 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、安定した営業黒字の確保に努めております。
2024/02/14 9:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結子会社数の減少に伴い生産事業全体では減収となりましたが、九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、大幅な増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に受託収入は減少したものの、脱脂粉乳やアイスクリームの売上が順調に推移したこと等により安定的な利益を確保しました。盛田株式会社においては、原材料価格高騰に伴う商品価格の改定や採算性を重視した販売等により増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は32,203百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は1,077百万円(前年同四半期比211.1%増)となりました。
②流通
2024/02/14 9:25
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、安定した営業黒字の確保に努めております。
2024/02/14 9:25

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