JFLA HD(3069)の全事業営業損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 6642万
- 2011年6月30日 -37.4%
- 4158万
- 2012年6月30日 +105.92%
- 8563万
- 2013年6月30日 +9.28%
- 9358万
- 2014年6月30日 +184.49%
- 2億6622万
- 2015年6月30日 -34.09%
- 1億7547万
- 2016年6月30日 +127.42%
- 3億9907万
- 2017年6月30日 -9.37%
- 3億6168万
- 2018年6月30日 -92.6%
- 2675万
- 2019年6月30日 +693.7%
- 2億1234万
- 2020年6月30日
- -6億4639万
- 2021年6月30日
- -2億1442万
- 2022年6月30日
- -6126万
- 2023年6月30日
- 2982万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 4億9872万
- 2025年6月30日 -22.49%
- 3億8656万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/08/14 9:07
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △ 280,313 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △ 61,269
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #2 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等2023/08/14 9:07
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において、営業利益は29百万円となり収益改善は進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/08/14 9:07
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △ 280,313 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △ 61,269 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②流通2023/08/14 9:07
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓は進んだものの、シャンパンの販売量低下及び鳥インフルエンザ感染拡大の影響による一部商品の輸入制限等により、減収減益となりました。また、連結子会社の減少により、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,268百万円(前年同四半期比31.4%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業利益59百万円)となりました。
③販売 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2023/08/14 9:07
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において、営業利益は29百万円となり収益改善は進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。