商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、至誠清新監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

2018/06/29 10:44

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年3月期及び平成29年3月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 平成28年3月期のEBITDAが1,100百万円を超過していること

2018/06/29 10:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2018/06/29 10:44

#4 事業等のリスク

(1) 事業環境の変動によるリスク
販売事業(外食店の運営)におきましては、景気動向や大手企業による大量の新規出店や商品の低価格化のほか、顧客ニーズの変化により競争が激化しております。また、生産事業におきましては、乳製品製造を中心としておりますが、TPP等、貿易に係る条約の発効状況次第では、当社製品が安価な輸入商品との競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク

2018/06/29 10:44

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った理由
当社は、大分県に本社を置く九州乳業株式会社や熊本県に本社を置く株式会社弘乳舎の生乳、脱脂粉乳等の原材料を株式会社菊家に提供して新商品の共同開発を行うことで「食品生産事業と六次産業化の推進」が図られ、また、当社グループが持つ販売先に株式会社菊家の商品を提供することにより「ブランド・ポートフォリオの多様化」を充実させることができると考えております。今後、双方の製造機能を活用した商品の共同開発や事業基盤を活用した販路の拡大及び営業力の強化が見込まれ、より成長力の高い企業グループになることが可能であると判断したことから、同じ大分県に本社を置く九州乳業株式会社が対象会社の株式の一部を取得し、連結子会社化いたしました。
(3) 企業結合日

2018/06/29 10:44

#6 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。

2018/06/29 10:44

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.asrapport-dining.com/
株主に対する特典	毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対して「ご優待商品」(注)2 を贈呈いたします。所有株式500株以上999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から1点所有株式1,000株以上1,999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から2点もしくは6,000円相当の中から1点所有株式2,000株以上の株主に対し、「ご優待商品」15,000円相当の中から1点

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
2.ご優待商品(2018年3月31日基準日)

2018/06/29 10:44

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,896,729	30,896,729	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	30,896,729	30,896,729	―	―

(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/29 10:44

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④食品生産事業と六次産業化
茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社においては自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。また株式会社弘乳舎においてはこれまで強みのあった受託製品の製造に加え、自社ブランド商品の開発、販売を強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのPB商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

2018/06/29 10:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当連結会計年度の店舗数は820店舗(前連結会計年度比で107店舗増)となりました。新たに子会社化した業態の店舗数増加に加え、既存ブランドである焼肉業態「牛角」が前年同期比で8店舗増加し、メキシカンファストフード業態「Taco Bell」は前年同期比で4店舗、それぞれ増加しております。また、株式会社アスラポートが運営する焼鳥業態「とり鉄」では、「どさん子」と新ラーメンブランド「辛味噌麺 かのと」を共同出店するなど、新しい試みを行っております。なお、「Taco Bell」では、スマートフォンやパソコンから商品を来店前に事前注文し、決済までできるネット予約サービスを開始するなど、更なるお客様満足度向上に向けた取り組みも始めております。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、前期に子会社化したベーグル業態の株式会社ドリームコーポレーション「BAGEL & BAGEL」の低投資型姉妹店舗「BAGEL & BAGEL City」を出店いたしました。また、クレープ業態を展開する株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントでは、株式会社MILKISSIMOが運営するジェラート専門店「MILKISSIMO」とコラボ店舗を2017年11月と2018年3月に出店しております。

2018/06/29 10:44

#11 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/29 10:44

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/29 10:44

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/29 10:44