四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速、中東情勢の混乱、英国のEU離脱問題などにより、景気の先行きは未だ不透明感が漂います。また、雇用・所得環境の改善が緩やかに進む一方で、個人消費は実質賃金の伸び悩みから、依然として節約志向が根強く、力強さを欠く状況で推移しました。外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、人件費関連コストの上昇は利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題への取り組みを、国内のみならず海外でも進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の当社の取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当四半期末の店舗数は671店舗(前年同四半期比で230店舗増)となりました。この増加の要因は、既存ブランド店舗の増加以外に、前年度期末に子会社化した株式会社どさん子の235店舗が加わったことが主な要因であります。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、厳選された国産豚ロースの美味しい部分だけを超薄切りにして25枚を重ね、特製の生パン粉をまとわせ揚げる独特の製法を売りにするトンカツ業態「キムカツ」や「ゲンカツ」などのブランド本部の権利を獲得し、4店舗を新たに直営化しました。また、メキシカン・ファストフード業態「Taco Bell」は、7月に更に2店舗をオープンして4店舗となりました。そして英国法人であるSushi Bar Atari-Ya Limitedは、ロンドンを拠点に活躍する世界的ファッションデザイナー、ミチココシノ氏とコラボレートした寿司バー「Michiko Sushino(ミチコ スシノ)」の運営を開始しました。
「海外市場への進出」におきましては、高品質な日本食関連食材などを調達・加工・販売まで一連で行う「食のバリューチェーン」構築を欧州地域において更にすすめるため、オランダ・アムステルダムで食料品・包装材の原材料の輸入販売業を営むShowa Boeki(Europe) B.V.及び日本食材の仕入・販売を行うAki Horeca B.V.を子会社化いたしました。
「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎は、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームを提供する等、着実に収益基盤の拡充が進む九州乳業株式会社につきましても、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大しております。
また昨年6月資本業務提携を締結したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社と国内市場でのPB食品やオリジナル商品の共同開発や、海外市場での輸出入業務や現地での事業展開における協業などさらに関係性を深めるため、同社の第三者割当増資を引受けました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,385百万円(前年同四半期比111.4%増)、営業利益は595百万円(前年同四半期比103.8%増)、経常利益は459百万円(前年同四半期比76.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
①販売
当第2四半期連結会計期間末における、当社グループの店舗数は前述の通り671店舗となりました。内訳は直営店72店舗(前年同四半期比23店舗の増加)、フランチャイズ店599店舗(前年同四半期比207店舗の増加)となります。これは既存ブランド「牛角」が7店舗増加したほか、新たにグループに加わった「どさん子」等の老舗ラーメンブランドを持つ株式会社DSKグループの店舗235店舗、更に「キムカツ」「ゲンカツ」ブランドなど5店舗が加わった一方で、既存ブランドの居酒屋ブランド「おだいどこ」4店舗など、合計22店舗が減少したためであります。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,803百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益は378百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
②流通
当社流通事業部門は、新たに加わったオランダ法人を併せ、海外子会社5社により構成されております。3月に新たに子会社化した米国企業Pacific Paradise Foods, Inc.の業績が大きく貢献した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,761百万円(前年同四半期比140.1%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比99.4%増)となりました。
③生産
昨年子会社化した九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社及び株式会社TOMONIゆめ牧舎が当第2四半期連結累計期間において業績に貢献しました。中でも九州乳業株式会社では乳製品、特にヨーグルトや豆乳を中心とする製品開発を進めつつ、販路の拡大にも注力しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,804百万円(前年同四半期比236.8%増)、営業利益は377百万円(前年同四半期は営業利益20百万円)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上などがあり、当第2四半期連結累計期間における売上高は16百万円(前年同四半期比69.1%増)、営業利益は15百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて801百万円減少し4,683百万円(前年同四半期2,704百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、59百万円(前年同四半期126百万円)となりました。これは、主に減価償却費261百万円、のれん償却費211百万円、負ののれん発生益△66百万円、売上債権の増加額△48百万円、たな卸資産の増加額△78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,637百万円(前年同四半期1,053百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出716百万円、投資有価証券の取得による支出399百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、804百万円(前年同四半期294百万円)となりました。これは、主に株式の発行による収入1,883百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速、中東情勢の混乱、英国のEU離脱問題などにより、景気の先行きは未だ不透明感が漂います。また、雇用・所得環境の改善が緩やかに進む一方で、個人消費は実質賃金の伸び悩みから、依然として節約志向が根強く、力強さを欠く状況で推移しました。外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、人件費関連コストの上昇は利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題への取り組みを、国内のみならず海外でも進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の当社の取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当四半期末の店舗数は671店舗(前年同四半期比で230店舗増)となりました。この増加の要因は、既存ブランド店舗の増加以外に、前年度期末に子会社化した株式会社どさん子の235店舗が加わったことが主な要因であります。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、厳選された国産豚ロースの美味しい部分だけを超薄切りにして25枚を重ね、特製の生パン粉をまとわせ揚げる独特の製法を売りにするトンカツ業態「キムカツ」や「ゲンカツ」などのブランド本部の権利を獲得し、4店舗を新たに直営化しました。また、メキシカン・ファストフード業態「Taco Bell」は、7月に更に2店舗をオープンして4店舗となりました。そして英国法人であるSushi Bar Atari-Ya Limitedは、ロンドンを拠点に活躍する世界的ファッションデザイナー、ミチココシノ氏とコラボレートした寿司バー「Michiko Sushino(ミチコ スシノ)」の運営を開始しました。
「海外市場への進出」におきましては、高品質な日本食関連食材などを調達・加工・販売まで一連で行う「食のバリューチェーン」構築を欧州地域において更にすすめるため、オランダ・アムステルダムで食料品・包装材の原材料の輸入販売業を営むShowa Boeki(Europe) B.V.及び日本食材の仕入・販売を行うAki Horeca B.V.を子会社化いたしました。
「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎は、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームを提供する等、着実に収益基盤の拡充が進む九州乳業株式会社につきましても、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大しております。
また昨年6月資本業務提携を締結したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社と国内市場でのPB食品やオリジナル商品の共同開発や、海外市場での輸出入業務や現地での事業展開における協業などさらに関係性を深めるため、同社の第三者割当増資を引受けました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,385百万円(前年同四半期比111.4%増)、営業利益は595百万円(前年同四半期比103.8%増)、経常利益は459百万円(前年同四半期比76.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
①販売
当第2四半期連結会計期間末における、当社グループの店舗数は前述の通り671店舗となりました。内訳は直営店72店舗(前年同四半期比23店舗の増加)、フランチャイズ店599店舗(前年同四半期比207店舗の増加)となります。これは既存ブランド「牛角」が7店舗増加したほか、新たにグループに加わった「どさん子」等の老舗ラーメンブランドを持つ株式会社DSKグループの店舗235店舗、更に「キムカツ」「ゲンカツ」ブランドなど5店舗が加わった一方で、既存ブランドの居酒屋ブランド「おだいどこ」4店舗など、合計22店舗が減少したためであります。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,803百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益は378百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
②流通
当社流通事業部門は、新たに加わったオランダ法人を併せ、海外子会社5社により構成されております。3月に新たに子会社化した米国企業Pacific Paradise Foods, Inc.の業績が大きく貢献した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,761百万円(前年同四半期比140.1%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比99.4%増)となりました。
③生産
昨年子会社化した九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社及び株式会社TOMONIゆめ牧舎が当第2四半期連結累計期間において業績に貢献しました。中でも九州乳業株式会社では乳製品、特にヨーグルトや豆乳を中心とする製品開発を進めつつ、販路の拡大にも注力しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,804百万円(前年同四半期比236.8%増)、営業利益は377百万円(前年同四半期は営業利益20百万円)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上などがあり、当第2四半期連結累計期間における売上高は16百万円(前年同四半期比69.1%増)、営業利益は15百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて801百万円減少し4,683百万円(前年同四半期2,704百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、59百万円(前年同四半期126百万円)となりました。これは、主に減価償却費261百万円、のれん償却費211百万円、負ののれん発生益△66百万円、売上債権の増加額△48百万円、たな卸資産の増加額△78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,637百万円(前年同四半期1,053百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出716百万円、投資有価証券の取得による支出399百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、804百万円(前年同四半期294百万円)となりました。これは、主に株式の発行による収入1,883百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。