建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5)投資不動産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 9:38

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	302,405千円	293,916千円
土地	786,856	701,856

担保付債務

2014/05/30 9:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 : 新規5店舗(うち翌期3月開店の1店舗含む)の出店に伴う設備工事等の増加33,297千円
リース資産 : 新規5店舗(うち翌期3月開店の1店舗含む)の出店に伴う陳列什器等の取得による増加

2014/05/30 9:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失30,443千円を計上しております。

用途	場所	種類
店舗(8店舗)	埼玉県、東京都、千葉県、茨城県	建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を個別にグルーピングを行っております。
上記店舗のうち、3店舗(埼玉県、千葉県)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,770千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,816千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)953千円であります。

2014/05/30 9:38

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規出店にかかる店舗設備の取得が主なものであり、その総額は107,682千円であり、建物及び構築物が60,170千円、車両運搬具が773千円、工具器具備品が9,423千円、リース資産が37,315千円であります。なお、当連結会計年度において、90,159千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおりであります。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

2014/05/30 9:38

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である15年～28年と見積り、割引率は1.3%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2014/05/30 9:38

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である15年～28年と見積り、割引率は1.3%～2.1%を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。

2014/05/30 9:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む。)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 9:38