有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/05/31 10:16

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
建物及び構築物	156,498	千円	141,688	千円
土地	701,856		701,856

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物:新規出店5店舗に係る設備投資17,769千円

車両運搬具:自社トラック増強に係る設備投資27,901千円

リース資産:新規出店5店舗等に係る設備投資52,868千円

(注) 2.「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失17,076千円を計上しております。

用途	場所	種類
店舗(3店舗)	茨城県、埼玉県	建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、2店舗(茨城県、埼玉県)については、出店当初の計画と比較して営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(16,496千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,659千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)1,836千円であります。

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額はリースを含めて326,976千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物が53,843千円、機械装置及び運搬具が31,546千円、リース資産が222,568千円であります。主な内容は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおける製造設備の更改および新規出店5店舗に係る店舗什器等の設備投資によるものであります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である1年～26年と見積り、割引率は△0.13%～2.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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